中国旅行は危険？反スパイ法と安全対策を旅人目線で解説

この記事について

バンコクへ向かう途中、山東航空で青島（チンタオ）経由のトランジットをしたとき、正直ちょっとだけ緊張しました。
「中国って反スパイ法とか、写真撮ったらダメとか……どこまでが本当に危ないの？」

調べてみると、確かにリスクはある。でも、正しく知っていれば怖くない部分もたくさんある。
この記事では、「危険だから行くな」ではなく「ルールを知って安全に使いこなす」という視点で、2026年最新の情報をまるごとまとめました。中国経由トランジット・短期滞在を予定している方はぜひ読んでみてください。

正直「中国ってなんか怖い」って思ってた。でも実際に調べたら、普通の観光旅行でふつうに行動していれば問題ない部分がほとんどなんだよね。ただ「知らなかった」で済まない部分も確かにあって。だからちゃんと知っておきたくて全部まとめたよ！

「過小評価も過大評価も、どっちも同じくらい危ないよ」ってボクは思うんだ。「中国に行ったら即スパイ扱い」みたいな話はかなり誇張されてることが多いし、かといって「まあなんとかなるか」って油断もちょっと心配かな。正確に知っておくことが、一番の安心になるよ。

この記事でわかること

① 反スパイ法の現状と改正内容

② 危険度別「やってはいけない行動」

③ 写真撮影のリアルなルール

④ スマホ・VPN・SNSの現実

⑤ パスポートと身分確認

⑥ 領事館ができること・できないこと

⑦ たびレジの登録方法

⑧ 一人旅の安全対策チェックリスト

反スパイ法（反間諜法）の現状

現在も有効か？ → 有効。しかも2023年改正でさらに強化された

反スパイ法（正式名称：中華人民共和国反間諜法）は2014年11月に施行され、2023年4月に改正・同年7月1日より施行されました。改正によってスパイ行為の定義が大幅に拡大され、国家安全当局の捜査権限も強化されています。

条文数は改正前（2014年）の40条 → 71条へ大幅拡大。新たに追加された規制対象は以下の4点です。

「国家安全と利益に関わる文書・データ・資料・物品」の窃取や不法提供

「国外の機構・組織・個人」のために行う情報収集活動

サイバー攻撃・妨害活動への関与

国家安全機関の業務への妨害

旅行者に影響する可能性のある部分

外務省（2025年7月22日付け最新注意喚起）が具体的に挙げているポイントです。

撮影禁止エリア

「軍事禁区」「軍事管理区」と表示された場所は、許可なく立ち入ったり撮影することが禁止されている。

地理情報・測量

GPS測量、地質調査、生態調査、考古学調査などで地理情報を収集・取得・所持しただけで拘束の対象になる可能性がある。手書きのものを含む「地図」を所持するだけで対象とみなされる可能性もある。

過去の行為も対象

直近の滞在時の行為だけでなく、過去の中国滞在時の行為や中国以外での行為も調査対象になり得る。

2024年改正：国家秘密保護法

2024年5月に国家秘密保護法も改正。国内機関・企業による国家秘密の管理徹底を目的としており、外国人が扱う情報の範囲にも影響する。

実際に拘束された日本人の事例

2014年以降の累計拘束数

17名

外務省公式発表（2025年7月）

うち実刑判決

9名

懲役3〜15年（日経2025年7月）

現在も拘束中

5名

2025年7月時点

年別・主な拘束・判決の動き（報道ベース）

※中国当局は個別情報を非公開にしているため、報道確認分のみの掲載です

2015年〜
2016年

反スパイ法施行後、最初の邦人拘束が相次ぐ。地質調査員・民間人など複数名が拘束されたことが後に報道で判明。2016年7月には日中友好活動家の男性が北京で拘束（約6年拘束の末、2022年10月帰国）。

2017年

3月：千葉県の地質調査会社社員6名が山東省・海南省で拘束（温泉開発のための地質調査がスパイ容疑と認定）。うち2名が起訴され、各々懲役5年6か月・15年の実刑判決を受けた。これにより拘束中の邦人は合計11名に。

2019年

7月：湖南省で介護関連事業に携わっていた50代男性が拘束・逮捕。9月：防衛省・外務省勤務経験のある大学教授が北京市内のホテルで拘束（11月に釈放、安倍首相が王岐山・李克強に直接解放を要請した稀有な事例）。

2020年〜
2022年

2020年11月：湖南省の介護関連男性に懲役12年の実刑判決確定。コロナ禍で日中間の外交交渉も難航。2022年10月：2016年拘束の日中友好活動家が刑期満了で帰国。

2023年

3月：アステラス製薬の中国現地法人幹部（50代男性）がスパイ容疑で拘束。同月、改正反スパイ法の審議が始まり世界に衝撃。10月：正式逮捕。この年の7月に改正法が施行され、スパイ行為の定義がさらに拡大。11月：湖南省男性に懲役12年確定（高裁棄却）。

2024年

5月：国家秘密保護法の改正が施行。新たな邦人拘束の公式発表はないが、引き続き5名が拘束中の状態が継続。中国側はアステラス製薬社員の裁判を非公開で継続。2024年12月：共同通信が2015年拘束の女性（日本国内での情報収集活動でスパイ罪）の事例を報道（懲役6年実刑）。

2025年

7月：アステラス製薬社員に懲役3年6か月の実刑判決（北京第2中級人民法院）。金杉憲治駐中国大使が「極めて遺憾」と声明。17名中9名がスパイ罪で実刑判決を受けたことが日経新聞などで報道。2025年7月時点で5名が引き続き拘束中。2026年6月時点での最新情報は外務省の公式サイトで確認を。

内訳の整理（2025年7月時点）：累計17名のうち、1名が拘束中に病死。11名が帰国（うち6名が刑期満了で釈放、5名が起訴前に釈放）。現在も5名が拘束中。また17名のうち9名が「日本の情報機関に協力した」として実刑判決を受けている。

拘束された17人のほとんどは、ビジネス関係者や研究者の方たちなんだよ。「普通の観光旅行中にいきなり捕まった」って事例は、今のところ確認されていないから、そこは安心してほしいな。ただ「知らなかった」が通用しないのがこの法律の難しいところだから、この記事を読んでしっかり頭に入れておいてね。

旅行者が避けるべき行動（危険度別）

安全

一般的な観光行動　普通にやってOK

✓空港ターミナル内での食事・休憩・ラウンジ利用（ただし滑走路方向へのカメラはNG）

✓ホテル宿泊・チェックイン（パスポートの一時提示は通常の手続き）

✓天安門広場・万里の長城・故宮・観光地での写真撮影

✓街歩き・グルメ・ショッピング・一般市民の生活風景の撮影

✓地元の人々との自然な交流・会話

注意

慎重に行動すべき場面　やるなら確認してから

△駅員・空港係員の撮影（禁止ではないが、カメラを向けると注意されることがある）

△警察官・公安職員の撮影（感情的なトラブルに発展する可能性あり）

△鉄道の橋梁・ダム・港湾施設の撮影（軍事施設に指定されている場合あり）

△政府庁舎・省庁ビルの外観撮影

△人民解放軍が経営・運営している病院・施設（一見するとわからないことも多い）

避けるべき

絶対にしてはいけない行動

✕軍事施設・軍港・演習場・レーダー施設への立ち入りや撮影

✕「軍事禁区」「軍事管理区」と表示された場所への立ち入り（看板が見つからない場合も要注意）

✕無許可のドローン飛行（中国国内でのドローン飛行は厳しく規制）

✕政治活動・反政府的なデモへの参加、またはその撮影

✕中国共産党・習近平を批判するSNS投稿（中国滞在中）

✕台湾独立・チベット・ウイグルに関する政治的発言・SNS投稿

✕無許可のアンケート調査・フィールドワーク・情報収集活動

重要ポイント：中国では「軍事施設」の概念が非常に広く、日本の感覚では「えっ、ここが？」と驚くような場所も軍事施設に指定されている場合があります。鉄道の橋梁、ダム、人民解放軍が経営している病院、退役幹部の住宅・別荘地なども含まれることがあります。「なんとなく怪しいな」と感じたら、撮影を控えることが賢明です。

写真撮影のリアルなルール（ブロガー目線）

旅行ブロガーとしていちばん気になるのがここ！「どこまで撮っていいのか」って毎回迷うよね。場所別に整理してみました。

空港での撮影

2024年6月、中国の国家安全部が軍民共用空港での無許可撮影行為に対する公式警告を発表しました。中国の空港の約3分の1が軍民共用空港（特に沿岸部・国境地域）で、軍事的に重要な施設として扱われています。

撮影場所	可否	コメント
国際線ターミナル内（カフェ・土産物店など）	概ねOK	食事・ラウンジの様子などは問題なし
ラウンジ内（インテリア・料理）	要注意	インテリア程度は可。外の景色は慎重に
入国審査場・保安検査場	NG	セキュリティエリアは厳禁
滑走路・駐機場方向	避けるべき	窓越しでも気をつけること
機内から外（離着陸時）	避けるべき	シェードを閉めるよう指示がある場合は従うこと

駅・地下鉄・鉄道

かつては「駅の路線図を撮っただけで怒られた」というエピソードもありましたが、現在は多少緩和傾向にあります。ただしルールは変わっていません。

○

ホームに停車している鉄道・新幹線（高鉄）の車両撮影：基本的にOK

○

地下鉄の車両内・駅構内の風景：基本的にOK（路線図含む）

△

駅員・保安員：撮影しないほうが無難

鉄道の橋梁・インフラ設備：避けること（軍事施設に指定されている場合あり）

万が一、誤って撮影してしまったら

すぐに写真を削除し、空港スタッフや駅員に正直に状況を説明して指示に従いましょう。SNSにはアップロードしないこと。慌てず、感情的にならず、丁寧に対応することが大切です。

スマホ・SNS・VPN（現実的な対策）

グレートファイアウォール（金盾）とは

中国には「グレートファイアウォール（金盾）」と呼ばれる国家規模のインターネット検閲システムがあります。日本では当たり前に使えるサービスの多くが、中国国内では利用できません。

中国では使えないサービス

✕ Google検索

✕ Gmail

✕ YouTube

✕ Instagram

✕ X（旧Twitter）

✕ LINE

✕ Facebook

✕ WhatsApp

中国で使えるサービス

✓ WeChat（微信）

✓ 百度（Baidu）検索

✓ 微博（Weibo）

✓ DiDi（配車アプリ）

✓ Alipay・WePay

「アプリが入っているだけで違法なのか？」への答え

結論：アプリが入っているだけでは違法にならない

YouTubeやInstagramのアプリがスマホに入っていること自体は問題ありません。ただし、以下の点は注意が必要です。

警察のランダムなスマホ検査：観光エリアでは稀ですが、特に新疆ウイグル自治区などではVPNアプリの削除を求められることがある。また当局が監視アプリをインストールするよう要求するケースも報告されている。

政治的に敏感な内容：中国政府や共産党を批判する内容がSNSの投稿履歴に残っている場合、リスクが高まる可能性がある。

VPNについて（2026年最新状況）

VPNは「グレートファイアウォールを迂回してGoogle・YouTube・LINEなどを使うためのツール」です。法的な位置づけはグレーゾーンです。

リスクが高い行為

✕VPNの販売・宣伝行為

✕中国住民へのVPN提供・指導

✕政治的活動との組み合わせ

✕大容量の商用通信

外国人旅行者の現実

観光目的でのSNS・メール・動画の個人利用において、外国人旅行者がVPN使用のみを理由に処罰された確認済み事例は2025年末時点で存在しない。ただし2026年1月よりサイバーセキュリティ法の罰金上限が大幅引き上げとなった。

旅行者への推奨：eSIMローミングが最もリスクが低い

中国のグレートファイアウォールを「経由しない」ため、技術的にも法的にも最もリスクが少ない方法です。

コスト：7日間で約5,000〜10,000円

法的リスク：なし（完全合法）

技術的難易度：低い

日本のSIMはそのまま使える

VPNを使う場合の鉄則

中国に入国してからではVPNアプリのダウンロードができません。App StoreもGoogle PlayもVPNアプリが検索・入手できない状態になります。必ず出発前に日本でインストールを完了させること。

パスポートと身分確認

入国時の指紋・顔認証

外国人（14歳〜70歳）は中国入国時に指紋の照合と顔画像の撮影が行われます。これは通常の手続きです。また自動化ゲートも利用可能ですが、ゲートを使うとパスポートに入国スタンプが押されないため、ホテルチェックイン時に入国日確認を求められた際に問題になることがあります。ゲートを利用した場合は別途入国証憑を保管しておきましょう。

ホテルでのパスポート預け

チェックイン時にパスポートを一時的に預けてコピーを取ることがあります。これは中国の旅館業法に基づく公安への届出義務によるものです。通常は数分で返却されます。「宿泊中ずっと預ける」「翌日返す」という場合は断ってよい。パスポートは常に手元に置いておくのが原則です。

街中での警察・公安による職務質問

街中や駅などで警察官・公安職員に身分確認を求められることがあります。慌てず、以下のように対応しましょう。

1パスポートを提示する（コピーではなく原本を求められる）

2慌てず、丁寧かつ冷静に対応する

3理由を尋ねてもよいが、感情的にならない

4問題がなければ数分で解放される（一般的な観光客の場合）

出国禁止令に注意（ビジネス関係者）

ビジネストラブルが原因で突然「出国禁止」を命じられるケースが報告されています。空港で搭乗直前に止められることも。観光旅行者にはほぼ無関係ですが、中国企業と取引がある方は渡航前に確認が必要です。

拘束されたとき — 領事館ができること・できないこと

「日本大使館は助けてくれない」ってSNSでよく見るけど、それはちょっと違うんだよね。正確には「できることに限界がある」っていう表現のほうが近いかな。制度の範囲をあらかじめ知っておくと、いざというときに落ち着いて動けるよ。

領事館ができること

✓拘束された本人への領事面会

✓健康状態・処遇の確認

✓日本語対応弁護士の紹介

✓家族への状況連絡の支援

✓日本政府として中国側に懸念を伝達

領事館ができないこと

✕釈放の強制・要求

✕捜査への介入・干渉

✕裁判判決への影響

✕弁護費用・罰金の立替

✕特別扱いの要求（適正手続きがある限り）

反スパイ法案件では領事面会すら拒否されることがある

アステラス製薬社員の事例では、日本政府が繰り返し領事面会や情報開示を求めたにもかかわらず、中国側が十分に応じなかったと報告されています。これは反スパイ法案件の深刻な特徴のひとつです。

緊急連絡先（必ずメモしておくこと）

在中国日本国大使館（北京）

010-6532-2361

在上海日本国総領事館

021-5257-4766

外務省領事サービスセンター（日本から）

03-3580-3311（内線 2902・2903）

外務省緊急電話（24時間・海外から）

+81-3-5501-8000

たびレジ — 中国旅行者が必ず登録すべき理由

「たびレジ」は外務省が提供する無料の海外安全情報配信サービスです。渡航先と期間を登録するだけで、現地大使館・総領事館からリアルタイムの安全情報がメールで届きます。

安心1

出発前から旅先の安全情報を日本語で受信できる（「○○地区でひったくりが多発」等）

安心2

旅行中も最新情報をリアルタイムで受信できる（デモ・自然災害・感染症など）

安心3

緊急事態が発生した際、大使館が登録者への安否確認と支援を迅速に行える

安心4

家族・職場のメールアドレスも追加登録でき、日本にいる人も情報を受け取れる

中国旅行者にたびレジが特に重要な理由

たびレジ未登録の場合、大使館は「あなたが中国にいること」を知りません。反スパイ法による拘束など万が一の事態が発生しても、家族が連絡を取ろうとしても「登録情報がなければ確認のしようがない」と回答するしかない状況になります。登録は無料・5分以内。これをしないまま渡航するのはリスクが高すぎます。

登録方法（3〜5分で完了）

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ にアクセス

名前・メールアドレス・パスポート情報を入力

渡航先（中国）と渡航期間を入力

家族・同僚のメールアドレスを追加登録（任意だが強く推奨）

✓

完了！出発前から安全情報メールが届き始める

一人旅の安全対策 — 出発前に家族へ伝えること

家族に送っておくべき情報リスト

項目	具体的な内容
フライト情報	航空会社・便名・出発時刻・到着時刻
トランジット情報	経由空港名・トランジット時間・次の便番号
宿泊ホテル	ホテル名・住所（中国語も可）・電話番号　全泊分
現地の連絡手段	eSIM・VPNの有無、どのアプリが使えるか
帰国便情報	便名・到着空港・到着予定時刻
海外旅行保険	保険会社名・証券番号・緊急連絡先
緊急連絡先	在中国大使館の電話番号、外務省緊急電話

旅行者チェックリスト（フェーズ別）

出発前（日本にいる間に）

□たびレジ登録完了（家族のメールアドレスも追加）

□パスポートのコピーをスマホで撮影・クラウド保存（Googleフォト・iCloud等）

□緊急連絡先メモをスマホと紙の両方に保存

□VPN（日本でインストール・動作確認済み）またはeSIMローミングを準備

□海外旅行保険の加入確認・証券番号をメモ

□中国共産党や政治に関する敏感なSNS投稿・閲覧履歴をスマホから削除

□宿泊ホテルの情報（名前・住所・電話）を家族にメールで送付

□外務省「中国安全対策基礎データ」を一読（anzen.mofa.go.jp）

空港到着・トランジット中

□入国カードを正確に記入（目的・宿泊先を明確に）

□入国審査場・保安検査場での撮影は厳禁

□滑走路・駐機場方向へのカメラは向けない

□指紋採取・顔認証はスムーズに対応（これは通常の手続き）

□eSIMまたはVPNが正常に接続できるか確認

□ラウンジ・カフェでの食事・休憩は自由に楽しむ

市内観光中

□「軍事禁区」「軍事管理区」の表示があれば近づかない・撮影しない

□警察官・公安職員の撮影はしない

□政治的なデモや集会には近づかない・撮影しない

□「なんか怪しいな」と感じたらカメラをしまう（感覚を大切に）

□VPN使用は目立たない場所で行う

□困ったことがあれば、まずホテルフロントか在中国大使館へ

出国前

□スマホの写真データを確認し、不審と思われる撮影がないか確認・削除

□パスポートが手元にあることを確認（出国まで絶対に離さない）

□出国審査場での撮影は禁止

□帰国したら家族に無事連絡を入れる

よくある誤解と正確な理解

よくある誤解

「誰でも突然捕まる」

正確な理解

観光旅行での通常行動なら確率は低い。拘束事例のほとんどはビジネス・研究関係者

よくある誤解

「スマホ見られたら即終わり」

正確な理解

普通のSNSアプリが入っているだけでは問題なし。政治的に敏感な投稿履歴は要注意

よくある誤解

「VPNは絶対ダメ」

正確な理解

外国人旅行者の個人利用での摘発事例は確認されていない。グレーゾーンを正しく理解する

よくある誤解

「空港で写真撮ったら即アウト」

正確な理解

場所による。ターミナル内の食事・ラウンジ写真は問題なし。滑走路方向はNG

よくある誤解

「領事館が助けてくれる」

正確な理解

面会・弁護士紹介はできる。でも釈放の強制や捜査介入は制度上できない

正直、調べれば調べるほど「ちゃんと知っていれば、普通に旅行できる」と思えてきた。反スパイ法の存在は本当だし、17人が拘束されているのも本当。でもそれはほぼビジネスや調査に関わる人たち。旅ブロガーとして空港のご飯を撮って、街をぶらぶら歩いて、ラウンジでお茶する程度なら怖くない。ルールを知って、正しく行動することが、世界中どこでも大切なこと。中国も同じだと思う。

「知らなかった」が通用しない法律がある国に行くわけだから、ちゃんと理解した上で旅に出てほしいんだよね。そのための記事だから、ぜひ役に立ててもらえたら嬉しいな。気をつけて、楽しんできてね。

※ この記事の情報は2026年6月時点のものです。中国の法律・規制は予告なく変更される場合があります。渡航前には必ず外務省の最新情報（anzen.mofa.go.jp）をご確認ください。
※ 本記事は「知ることで安全に行動する」ことを目的として作成しており、中国渡航を推奨または否定するものではありません。