会社員を辞めると、それまで給料から引かれていた年金が、国民年金に切り替わります。保険料は月17,920円(2026年度)。年間で約21万5千円です。
働いていれば払えても、収入がなくなると、この金額は正直重い。
「払えなかったら、将来の年金はどうなるの?」
私も会社を辞めた時に思いました。調べたら、払えない人には「免除」という正式な答えがありました。
国民年金には「免除」の制度がある
収入が少ない、仕事を辞めた。そういう時は、市区町村の窓口や年金事務所に申請すると、保険料の全部または一部を払わなくてよくなります。
段階は、前の年の所得で決まります。
| 免除の段階 | 毎月の保険料(2026年度) |
|---|---|
| 全額免除 | 0円 |
| 4分の3免除 | 月4,480円 |
| 半額免除 | 月8,960円 |
| 4分の1免除 | 月13,440円 |
全額免除の目安は、扶養する家族がいない人で「所得67万円以下」。所得がゼロなら、全額免除になります(本人・配偶者・世帯主の所得が基準以下の場合)。
離職したばかりの人には、本人の所得を除いて審査してもらえる特例もあります。
払えないなら、黙って払わないのと何が違うの?
そこが一番大事なところ。「未納」と「免除」は、天と地ほど違うよ
一番大事な違い:「免除」と「未納」
黙って払わない「未納」は、年金をもらうために必要な期間(10年)に数えてもらえません。将来の年金額にも反映されず、万一のことがあった時の障害年金の資格でも不利になります。
一方、「免除」は役所に認められた期間です。期間にはちゃんと数えられます。
| 比べるところ | 免除(申請する) | 未納(黙って払わない) |
|---|---|---|
| 役所の手続き | 申請して認められる | なし |
| 年金をもらうための期間(10年) | 数えられる | 数えられない |
| 将来の年金額 | 一部反映される | 反映されない |
「払えない」なら、払わないのではなく、免除を申請する。それが正解です。
全額免除でも、年金は「半分」つく
ここが意外なところです。
国民年金は、将来の年金の半分を国(税金)が負担する仕組みです。だから全額免除の期間でも、将来の年金額には「半分」が反映されます。
全額免除=年金ゼロ、ではありません。保険料は0円でも、年金の権利は半分ずつ積み上がっていくのです。
じゃあ、将来の年金はいくら減るの?
満額(40年すべて払った場合)は、2026年度で年847,300円です。
| 場合 | 将来の年金(年額) |
|---|---|
| 満額(40年すべて払った場合) | 年847,300円 |
| 全額免除を1年受けると | 年約10,600円減る(満額払った場合との差) |
| 全額免除が8年続くと (例:52歳で退職、60歳まで) |
年約85,000円減る(月で7,000円ほど) |
会社員だった間の分は満額のまま。給料に比例する厚生年金は別枠で計算されます。「免除が続いたら年金がほとんどなくなる」ということはありません。
もし後から余裕ができたら、免除分は10年以内なら後から払う(追納)こともできます。(3年度目以降は加算額がつくので、早めが得)
手続きは毎年行くの?
全額免除の場合、申請の時に「翌年以降も継続を希望する」と伝えておけば、翌年からは自動で審査が続きます。毎年、役所に行く必要はありません。
一部免除の人と、失業の特例で免除を受けた人は、毎年の申請が必要です。自分の免除が継続扱いになっているかどうかは、役所で確認できます。
なお、免除の年度は7月から翌年6月までで、審査は前の年の所得で行われます。
正直に書いておく注意点
・一部免除は、残りの保険料を払って初めて「免除」として扱われます。払わなければ、その月は未納です
・失業の特例で免除を受けた人は、継続審査の対象外です。翌年度も7月以降に申請が必要です
・免除や納付猶予を受けている月は、iDeCoの掛金を出すことができません
・審査は本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も対象です
・年金額などの数字は2026年度のものです。制度と金額は変わることがあります
まとめ
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 保険料と免除 | 国民年金の保険料は月17,920円。払えない時は「免除」の申請がある |
| 免除と未納 | 大違い。免除は期間に数えられ、年金にも一部反映される |
| 全額免除の年金 | 将来の年金は半分つく(国が半分負担しているから) |
| 8年続いたら | 減るのは年約85,000円。会社員時代の分は満額のまま |
「払えない=年金が終わる」ではありませんでした。人生の後半で仕事を辞める人こそ、知っておきたい仕組みです。
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この記事は2026年11月時点の公的情報をもとに、私個人の考えを書いたものです。制度は変更されることがありますし、免除の可否は所得や世帯の状況によって変わります。実際の判断の際は、最新の公式情報や、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

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