国民年金の保険料が払えない時は免除申請|将来の年金はいくら減る?

お金のこと

会社員を辞めると、それまで給料から引かれていた年金が、国民年金に切り替わります。保険料は月17,920円(2026年度)。年間で約21万5千円です。

働いていれば払えても、収入がなくなると、この金額は正直重い。

「払えなかったら、将来の年金はどうなるの?」

私も会社を辞めた時に思いました。調べたら、払えない人には「免除」という正式な答えがありました。

国民年金には「免除」の制度がある

収入が少ない、仕事を辞めた。そういう時は、市区町村の窓口や年金事務所に申請すると、保険料の全部または一部を払わなくてよくなります。

段階は、前の年の所得で決まります。

免除の段階 毎月の保険料(2026年度)
全額免除 0円
4分の3免除 月4,480円
半額免除 月8,960円
4分の1免除 月13,440円

全額免除の目安は、扶養する家族がいない人で「所得67万円以下」。所得がゼロなら、全額免除になります(本人・配偶者・世帯主の所得が基準以下の場合)。

離職したばかりの人には、本人の所得を除いて審査してもらえる特例もあります。

タビファ

払えないなら、黙って払わないのと何が違うの?

タビファ

チャッピー

チャッピー

そこが一番大事なところ。「未納」と「免除」は、天と地ほど違うよ

一番大事な違い:「免除」と「未納」

黙って払わない「未納」は、年金をもらうために必要な期間(10年)に数えてもらえません。将来の年金額にも反映されず、万一のことがあった時の障害年金の資格でも不利になります。

一方、「免除」は役所に認められた期間です。期間にはちゃんと数えられます。

比べるところ 免除(申請する) 未納(黙って払わない)
役所の手続き 申請して認められる なし
年金をもらうための期間(10年) 数えられる 数えられない
将来の年金額 一部反映される 反映されない

「払えない」なら、払わないのではなく、免除を申請する。それが正解です。

全額免除でも、年金は「半分」つく

ここが意外なところです。

国民年金は、将来の年金の半分を国(税金)が負担する仕組みです。だから全額免除の期間でも、将来の年金額には「半分」が反映されます。

全額免除=年金ゼロ、ではありません。保険料は0円でも、年金の権利は半分ずつ積み上がっていくのです。

じゃあ、将来の年金はいくら減るの?

満額(40年すべて払った場合)は、2026年度で年847,300円です。

場合 将来の年金(年額)
満額(40年すべて払った場合) 年847,300円
全額免除を1年受けると 年約10,600円減る(満額払った場合との差)
全額免除が8年続くと
(例:52歳で退職、60歳まで)
年約85,000円減る(月で7,000円ほど)

会社員だった間の分は満額のまま。給料に比例する厚生年金は別枠で計算されます。「免除が続いたら年金がほとんどなくなる」ということはありません。

もし後から余裕ができたら、免除分は10年以内なら後から払う(追納)こともできます。(3年度目以降は加算額がつくので、早めが得)

手続きは毎年行くの?

全額免除の場合、申請の時に「翌年以降も継続を希望する」と伝えておけば、翌年からは自動で審査が続きます。毎年、役所に行く必要はありません。

一部免除の人と、失業の特例で免除を受けた人は、毎年の申請が必要です。自分の免除が継続扱いになっているかどうかは、役所で確認できます。

なお、免除の年度は7月から翌年6月までで、審査は前の年の所得で行われます。

正直に書いておく注意点

・一部免除は、残りの保険料を払って初めて「免除」として扱われます。払わなければ、その月は未納です

・失業の特例で免除を受けた人は、継続審査の対象外です。翌年度も7月以降に申請が必要です

・免除や納付猶予を受けている月は、iDeCoの掛金を出すことができません

・審査は本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も対象です

・年金額などの数字は2026年度のものです。制度と金額は変わることがあります

まとめ

項目 ポイント
保険料と免除 国民年金の保険料は月17,920円。払えない時は「免除」の申請がある
免除と未納 大違い。免除は期間に数えられ、年金にも一部反映される
全額免除の年金 将来の年金は半分つく(国が半分負担しているから)
8年続いたら 減るのは年約85,000円。会社員時代の分は満額のまま

「払えない=年金が終わる」ではありませんでした。人生の後半で仕事を辞める人こそ、知っておきたい仕組みです。

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注意書き
この記事は2026年11月時点の公的情報をもとに、私個人の考えを書いたものです。制度は変更されることがありますし、免除の可否は所得や世帯の状況によって変わります。実際の判断の際は、最新の公式情報や、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。
(撮影:tabi-fa)

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