会社員も退職者も得!確定申告で払いすぎ税金回収

お金のこと

確定申告をやれば税金は返ってくる。面倒でも自分で確かめる価値あり。

会社を途中で辞めた人は、所得の還付(所得の勘定)が適用される場合があります。
もちろん、まだ会社にいる人も、自分で確定申告を確認して手続きをする価値は十分あります。
やってみると意外とスムーズで、払いすぎた税金を取り戻せるチャンスです。

確定申告とは

1年間の所得に応じて納めるべき税額を自ら申告・精算する手続きです。給与所得者であっても、医療費控除や投資収益がある場合は申告が必要です。通常は、前年1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日〜3月15日の間に行います。

所得税の還付とは

会社を途中で辞めたり、源泉徴収で税金を払いすぎた場合に、確定申告を通じて過剰に徴収された所得税を返してもらう制度です。正式には「所得税の還付申告」と呼ばれ、過去5年分まで申請可能です。

年の途中で退職した場合の税金還付(確定申告の必要性)

年の途中で会社を退職した場合、確定申告を行うことで、過払いとなっている所得税の還付を受けられる可能性があります。
確定申告と聞くと「難しそう」と感じる方も多いですが、実際にはオンラインで手続きが完結できるため、初めてでも段階を踏めばスムーズに進められます。

マイナンバーカードがあれば、パソコンやスマートフォンから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、必要な情報を入力するだけで申告が可能です。もちろん一部の書類提出は必要ですが、手順を理解すれば簡単に還付を受けられます。


課税所得とは

確定申告書でよく出てくる「課税所得」とは、税金の計算対象となる所得額を指します。算出の流れは以下の通りです。

収入

給与所得控除などを差し引く

所得

社会保険料控除や基礎控除を差し引く

課税所得(ここに税率が適用される)

課税所得に応じて所得税率が決まり、控除が多いほど税額は減少します。


株式配当の課税方式

株式配当がある場合、確定申告では以下の2つの方法を選択できます。

  1. 総合課税
    給与所得と合算して税額を計算する方法。配当控除を適用できるため、所得税率が低い人は有利になります。
  2. 申告分離課税
    配当所得だけで税額を計算する方法。税率は基本的に約20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税の合計)で固定され、所得が高い人に有利です。
課税所得 所得税率 総合課税の目安
~195万円 5% 総合課税が有利
195万超~330万円 10% 総合課税が有利
330万超~695万円 20% 総合課税が有利(ボーダーライン)
695万超~900万円 23% 申告分離課税を検討
900万超~1,800万円 33% 申告分離課税が有利
1,800万超~4,000万円 40% 申告分離課税が有利
4,000万円超 45% 申告分離課税が有利

※注意:この表はあくまで所得税率だけを基にした目安です。 総合課税が「有利になる可能性が高い」とされるのは、配当控除や給与・他の控除額、住民税・復興特別税など個人の状況によって変わるためです。実際の税額は人それぞれ異なるため、正確な有利不利を判断するには、確定申告でシミュレーションして確認する必要があります。


確定申告で税金を取り戻す簡単手順(オンライン対応)

年末調整を受けていない場合の還付申告は、次の手順で進めるとスムーズです。

1. 用意するもの

  • マイナンバーカード(e-Taxで必要)
  • パソコンまたはスマートフォン
  • 源泉徴収票(退職した会社から入手。紛失時は再発行が必要)
  • 社会保険・国民年金・国民健康保険の支払い証明書
  • iDeCo控除証明書
  • ふるさと納税の寄附金受領証明書
  • 生命保険など各種控除証明書
  • 株式取引の年間損益報告書(証券会社からXMLやPDFで取得可能)

必要書類を揃えれば、オンラインでスムーズに申告できます。

2. オンライン申告の準備

  • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
  • マイナンバーカードでログインして、画面の案内に従って情報を入力
  • パソコンでもスマホでも手順は同じで、入力・送信までオンラインで完結可能

3. 課税方式を選択(株の配当がある場合)

  • 総合課税:給与所得と合算して税額を計算、配当控除を適用可能
  • 申告分離課税:配当所得だけで税額を計算、税率約20%で固定

4. 申告書の提出

  • e-Taxでオンライン提出、もしくは必要に応じて税務署に書類提出
  • 計算結果を比較して、還付金が多い方法を選択可能

5. 還付金を受け取る

  • 確定申告後、還付金は指定口座に振り込まれます(手続きから1〜2ヶ月程度が一般的)

会社員でも確定申告で還付を受けられるケース

会社員であっても、以下の条件に該当する場合は確定申告による税金還付の可能性があります。

  • 年の途中で退職した
  • 年末調整を受けていない
  • 株式配当や投資収益がある
  • 医療費控除の対象となる支出がある
  • iDeCo等の所得控除がある

確定申告の重要性

確定申告を行わなければ、過払いとなった税金は自動的に戻りません。オンラインで簡単に手続きできる仕組みを活用し、還付金を受け取ることが可能です。一度経験すると、翌年以降の申告もスムーズに行えます。

年の途中で退職した方や投資所得のある方は、税額還付の有無を確認することを推奨します。


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